「日本は最近、外国人を雇いたがらなくなっている？」在日外国人が感じるリアルな変化【Reddit海外の反応】
「数年前は『日本語話せる？』『経験ある？』『日本在住？』で話が進んだのに、最近は開口一番『永住権（PR）持ってますか？』と聞かれる。PR保有者のみ、もしくは日本国籍者のみというポジションまで出てきた」
日本の自動車業界でB2B営業を担うプロフェッショナルが、Redditに投稿したこの疑問が大きな反響を呼びました。「日本は外国人に対してますます閉じていっているのか」──在日外国人の就労経験者が率直に語り合ったスレッドを全コメントとともに紹介します。
この記事でわかること
- 「数年前と今」で外国人採用の何が変わったのか
- PR（永住権）保有者が優遇される理由とは
- 高市首相の移民政策が在日外国人の就労に与えた影響
- 「PR・N1持ちでも最初の質問は同じ」という体験談
- 日本の労働力不足と外国人採用の矛盾
- 管理人が考える「外国人が働く日本」の現在地
背景・解説
「数年前」と「今」で外国人採用の何が変わったのか
投稿者が感じた変化を整理すると、採用担当者の質問が「能力」から「在留資格」へとシフトしています。これは単なる気のせいではなく、複数の構造的要因が絡み合った結果です。
- 「日本語は話せますか？」
- 「関連業界の経験はありますか？」
- 「すでに日本在住ですか？」
- ビザスポンサーは「手間だが対応可」
- 外国人採用に積極的な企業が多かった
- 開口一番「PR（永住権）はお持ちですか？」
- 「PR保有者のみ」という条件が増加
- 「日本国籍者のみ」という明示的な排除も
- ビザスポンサーを完全に避ける傾向
- 在留資格の不安定性を「リスク」と見なす企業
🔹 日本の「永住許可（PR）」は外国人が日本で取得できる最も安定した在留資格で、就労制限がなく、更新不要で半永久的に日本に滞在できる。通常は「10年以上の在留」「直近5年間の安定した在留」「納税・社会保険の義務履行」などの条件が必要。企業から見ると、PRを持つ外国人は「ビザスポンサー不要・在留が安定・急に帰国するリスクが低い」という点で日本人と同等に近い扱いができる。
🔹 外国人のビザスポンサーには企業側に数十万円規模のコストと手続き負担が発生する。さらに2024年〜2025年にかけて日本の入管法改正や審査の厳格化が相次ぎ、「スポンサーしたのにビザが下りなかった」「更新が通らなかった」というリスクを企業が意識するようになっている。これが「PR保有者のみ」という条件が増えた現実的な背景のひとつだ。
🔹 2025年に就任した高市早苗首相（自由民主党）は、外国人の在留管理を強化する政策を打ち出しており、長年の永住者に対しても一定条件下での在留資格取り消しが可能になる法改正を推進した。スレッドのコメントでも「30年間永住者だった人が追い出されている」という言及があるが、これは2024年の永住許可取り消し制度の運用開始を指しているとみられる。
🔹 一方で日本の労働力不足は深刻で、厚生労働省の推計では2030年までに約644万人の労働力が不足するとされている。特に製造業・IT・介護分野での不足が顕著で、一部企業はむしろ積極的に海外人材を求めている。スレッドでも「うちは国内の若者が少なすぎて、毎年どうやって外国人材を増やすか検討している」という声が登場しており、業種・規模による温度差が大きい。
🔹 「N1」とは日本語能力試験（JLPT）の最高級で、「日本語が母語話者に近いレベル」を示す。外国人の履歴書に「N1取得・PR保有」と明記されていても、採用担当者から開口一番「N1お持ちですか？有効なビザですか？」と聞かれるという体験談は、企業側が書類を読まずに質問していることを示唆しており、外国人応募者への組織的な「足切り」が始まっている可能性を示している。
なぜ企業はPR保有者を求めるのか──3つの理由
経験者たちの分析から浮かび上がった企業がPRを求める主な理由は以下の3点です。
- ①コスト・手間の削減：ビザスポンサーに伴う弁護士費用・行政費用・手続き工数が不要になる
- ②在留安定性：ビザ更新失敗・突然の帰国リスクがPRによって大幅に低減される
- ③法的同一性：PRは法律上、就労制限がなく日本人に近い扱いができる。採用側の法的リスクが減る
IndeedをUS設定からJapan設定に変えて、フルリモートの仕事に1件応募したらすでに次の選考ステージに進んでいる。日本は全然違う。月給の為替換算が悪すぎて、やがてまた戻らないと貯蓄できないだろうけど。
しかしインフレ上昇・金利上昇・AIなどで企業は毎年そんなに採用しなくなっている。当然、外国人が最初にターゲットになる。
20代の若い専門家として、今の状況に感謝している。少なくともまだ仕事は見つかる。国によっては新卒の失業率が雇用率より高い。
日本人視点からの考察
「外国人を雇わない日本」と「外国人なしでは成り立たない日本」の矛盾
今回のスレッドで最も印象的だったのは「日本は誰に対しても足元をいつでも引き抜く準備があることを示してしまった」というコメントです。これは2024年に施行された永住許可取り消し制度の話で、「30年間日本に住んでいてもいつか追い出されるかもしれない」という不安を在日外国人に植え付けた政策変更を指しています。
日本人として見えにくいのは、この問題が「外国人を嫌っているから」ではなく「リスク管理の結果」として起きている側面です。企業がPRを求めるのは、差別というより「ビザスポンサーのコストと不確実性を避けたい」という極めて実務的な判断です。しかしその結果として、優秀な外国人プロフェッショナルが日本の労働市場から弾かれていく構造が生まれています。
2030年までに644万人の労働力不足が予測される一方で、プロフェッショナル外国人の採用を減らしている──この矛盾を解消できなければ、日本は「低賃金の外国人労働者だけを受け入れ、高度人材は逃がし続ける」という最悪のシナリオに向かいかねません。これは日本人自身にとっても他人事ではない問題です。
まとめ
今回の議論を3点で整理する
- 1 採用面接での質問が「能力・経験」から「在留資格（PR保有か否か）」へシフトしているという体験談が多数。PR保有者が優遇される主な理由はビザスポンサーコストの回避と在留安定性の確保であり、差別というより「実務的なリスク管理」の結果という分析が支配的だった。
- 2 高市政権下での入管法強化・永住許可取り消し制度が在日外国人全体の「在留の安定性」に対する不安を高め、企業側も「外国人採用リスク」をより意識するようになったという指摘が複数あった。「N1・PR持ちでも書類を読まれず同じ質問をされる」という体験は、組織的な足切りが始まっている可能性を示唆している。
- 3 2030年に644万人の労働力不足が予測される中、プロフェッショナル外国人の採用ハードルを上げるという矛盾した動きが起きている。「コンビニ店員に聞いてみては」というコメントが皮肉る通り、日本が外国人労働者に求めているのは「高度な専門職ではなく低賃金の単純労働力」という構造が透けて見えるスレッドだった。
外国人が日本で働くことについて、どんな印象を持っていますか？
在日外国人の方の体験談もぜひコメントで教えてください！
投稿
無駄な仕事、金にならない仕事をなくせば人手不足なんて解消できるだろ
返信削除しんどい仕事の金が少ないんだよ！賃金上げろ！
返信削除いや真面目に介護職はやばいぞ
介護職の求人に応募して採用され
返信削除1ヶ月で辞めました。
あんなブラックなのは初めてです。
最初のレクチャーの際の、休憩時間にやる仕事の説明をされた時、退職を決意しました。
国は介護職の給料を看護師のレベルまで引き上げないと、絶対にいけません。
>2024年に施行された永住許可取り消し制度
返信削除記事がおかしいというか情報が間違っている
永住許可は『許可』であって元々いつでも取り消す事が可能な制度
それを2024年に曖昧だった取消事由を明文化し拡大改正しただけ
しかも施行は2024年ではなく、2027年４月からでまだ施行されていない
そして外国人が『永住許可』を『永住権』と間違えている事が多い事にも触れていない
これでは朝〇毎〇並みのプロパガンダ記事でしかない
ビザや滞在資格に関しては、米国並みになったということだしな
返信削除いままでがガバガバすぎた
人手が実際に不足すれば、より必要なところから解決策やイノベーションが起きるものだからそれ自体は中長期的に大きな問題ではない
ただ、制度変更の過渡期においては過度な規制になりがちで、治安を悪化させる恐れの少ない分野の経済効率を棄損し日本人の生活に影響が出たり、本当に必要な高度なスキルを持った人材の確保に劣後することはあるだろうね、まあ社会的コストだ