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海外「出社するのやめたけど解雇されるまでに18ヶ月かかったよｗ」日本の会社で出社拒否をして居座り続けることができた理由とは？【海外の反応】
「日本は正社員を解雇しにくい、とみんなが言うけど本当に？」──日本在住の外国人コミュニティr/japanlifeにこんな投稿が上がり、コメントが集まりました。
投稿者の会社では業績評価もなく1on1もしていないにもかかわらず、「業績不振・改善なし」を理由に正社員を解雇しているという。「退職金もなし」「これって実は違法じゃないの？」という疑問に対し、法律と現実の大きなギャップ・出社拒否18ヶ月で給与をもらい続けた猛者・労働局活用で約1000万円を得た体験談まで、リアルな声が続々と集まりました。
投稿の内容
📋 この記事でわかること
- 日本の解雇規制は「法律上は難しい」が「現実は違法解雇が横行」という二重構造
- 出社拒否18ヶ月で給与をもらい続け、会社の弱みを握っていた猛者の話
- 裁判より先に「労働局」に相談すると有利になるという重要な指摘
- 解雇に応じず粘り続けて約1000万円を勝ち取った体験談
- フランス人から見た「日本は労働者保護が弱い」という意外な視点
🗾 海外の反応
Reddit r/japanlife コメント
⚖️ 「法律上は難しいが、現実は違法解雇だらけ」
海外の反応 ▲ 43
法律の上では難しい。ちゃんと手続きを踏むには時間もかかるし、それが必要だという証明も求められる。でも現実には、違法に解雇するのは信じられないほど簡単だ。守ってくれる機関がどこにもないから、もし解雇されたら自分で訴えるしかない。裁判所はたいてい和解を仲介してくれるけど（未払い給与＋退職金など）、会社に社員を再雇用させるよう命令することもある。
海外の反応 ▲ 23
「正社員は解雇できない」という話、自分も信じていたけど、労働法を掘り下げて調べたら普通に起きていることだとわかった。不当解雇の立証責任は労働者側にあって、元の会社を弁護士費用をかけて訴えなければいけない。政府が自動的に守ってくれるわけじゃない。未払い分の給与を取り戻せることはあっても、解雇によって生じた精神的・経済的ダメージへの補償は取れない。
海外の反応 ▲ 15
特別難しいわけじゃないけど、一般的には長くて面倒な手続きになる。だから従業員が突然仕事を失う、ということにはなりにくい。
海外の反応 ▲ 13
法律上は非常に難しい。でも多くの場合、従業員側が戦うだけのコストや価値があるかどうかという問題になる。
海外の反応 ▲ 3
ブラック企業は「どうせ社員は動かないだろう」と踏んで不当解雇を賭けに出る。それで逃げ切ることも多いが、法的にも正当な手続きを踏んだ解雇でもない。正しい労働環境の知識を持っていれば守られる。
😎 「出社拒否18ヶ月で給与もらい続けた」猛者の話
海外の反応 ▲ 65
出社をやめたら、解雇されるまでに18ヶ月かかった。会社に対してある「弱み」を握っていたけどね。
海外の反応 ▲ 13
その間も給料は出てたの？
海外の反応 ▲ 21
出てたよ。
海外の反応 ▲ 40
ステップ1：会社の弱みを握ること。
海外の反応 ▲ 0
日本の会社はいつもグレーゾーンにいる。労働問題で会社がやらかした証拠のスクリーンショットを確保しておけば、解雇も退職も恐れることはない。弁護士も喜んでそういった会社からお金を引き出す手伝いをしてくれる。
🏛️ 「まず裁判より労働局に行け」という重要な指摘
海外の反応 ▲ 0
このスレッドで多くの人が「解雇に応じるか訴えるか」しかないと言っているけど、費用ゼロで大きな効果がある重要な中間ステップを忘れている。それが労働局への相談だ。労働局は労使紛争があれば積極的に間に立って動いてくれる。いきなり訴訟に踏み切ると、裁判官から「穏便に解決しようとしたか」を問われるため、むしろ自分の主張が弱まるリスクがある。慰謝料や引越し費用など追加補償を含む大きな金額を狙うなら、まず労働局に行くべきだ。自分はそれで約1000万円を得た。
💰 実際の体験談・粘れば勝てる
海外の反応 ▲ 0
コロナ禍に解雇された時、会社はあらゆる手を使ってきた。自主退職を勧める、嫌な状況を作って自分から辞めさせようとする、仕事を与えずに疲弊させる……全部無視したら最終的に会社が諦めて「離職票」付きで解雇してくれた。解雇予告手当も失業給付もちゃんともらえた。いい思い出だ。
海外の反応 ▲ 0
数年来のパワハラを録音・書面で記録している。報告するたびに加害者より自分が「問題の原因」として扱われてきた。それ以来、最低限の仕事しかせず、3倍の時間をかけてやっているけど何も言われない。3年間これが続いているのに解雇されていない。証拠があるから訴えを恐れているんだと思う。
海外の反応 ▲ 0
フルリモートのIT会社に日本人のおじさん社員がいる。会議の半分以上に出席せず、欠勤も多く、仕事もちゃんとしない。それでもまだ雇用されていて、解雇の話もない。たぶん私より給料が高いと思う。
海外の反応 ▲ 5
解雇される側も大変だけど、ある朝突然「今日から仕事がない」という状況もひどいよ。（※解雇しやすくした方がいいという意見への反論）
🌍 「比較対象によって全然違う」という視点
海外の反応 ▲ 15
「随意雇用（at-will employment）」を採用している国と比べれば、日本は解雇しにくいと言えると思う。一概に誤解とは言えない。
海外の反応（フランス人） ▲ 0
このサブはアメリカ人が多いから「ほぼ不可能」「すごく難しい」という印象になる。でもフランス人の自分から見ると、日本の法律はフランスより労働者保護が弱い。解雇は普通に起きている😅
海外の反応 ▲ 7
大手の日本のコングロマリットは組合が強いところが多いから、「解雇しにくい」というイメージにつながっている。外資系企業だと組合がないことも多く、保護がさらに薄い。
海外の反応 ▲ 5
「SONY社員1000人解雇」みたいなニュースが日本で国内ニュースになってスキャンダルになりうることを、企業は怖がっている。だから大企業は派遣打ち切りや早期退職募集という形を使う。
考察
「解雇しにくい」は法律と現実の間に大きな溝がある
📝 管理人の考察
日本の労働契約法では、解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必要とされており、法律上の解雇のハードルは確かに高いです。ただしコメント欄が示すとおり、その法律を盾に戦えるかどうかは労働者次第という側面が大きい。
特に印象的だったのは「まず労働局へ」という指摘です。いきなり訴訟に踏み切るのではなく、無料で相談できる労働局を経由することで交渉力が増し、より大きな補償を得られる可能性があるという実体験に基づくアドバイスは、日本で働く外国人にとって非常に価値のある情報でしょう。
フランス人の「日本はフランスより労働者保護が弱い」という指摘も興味深いところです。「解雇しにくい」という評価は、あくまでアメリカのような随意雇用制度との比較から来ている部分が大きく、欧州の視点では全く異なる評価になる、という事実は見落とされがちです。
まとめ
「日本は解雇しにくい」神話の要点を3点で整理
- 1 法律上の解雇ハードルは高いが、違法解雇は現実にはよく起きている。守ってくれる公的機関がなく、戦うには自ら弁護士を立てて訴訟するしかないという構造的な問題がある。
- 2 いきなり訴訟より先に「労働局」への相談が有効という指摘が出た。費用ゼロで仲介してもらえる上、交渉力が増して補償額も大きくなりやすい。約1000万円を得た体験談も紹介された。
- 3 「解雇しにくい」という評価は、アメリカの随意雇用との比較で生まれたイメージが大きい。フランス人からは「日本の方が労働者保護が弱い」と見られており、比較対象によって評価は大きく変わる。
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やめて欲しい奴に限ってしぶとく会社にしがみつき、有能な奴ほどどんどんやめていく
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