海外「なぜアメリカは日本車を市場開放したのに中国車だけ排除するの?」経済政策を巡る徹底討論はこちら【海外の反応】

2026年7月18日土曜日

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海外「なぜアメリカは日本車を市場開放したのに中国車だけ排除するの?」経済政策を巡る徹底討論はこちら【海外の反応】
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海外「なぜアメリカは日本車を市場開放したのに中国車だけ排除するの?」経済政策を巡る徹底討論はこちら【海外の反応】

ソース:Reddit r/electricvehicles

「1970〜90年代、アメリカは日本車・韓国車に市場シェアを奪われたのに、なぜ中国車に対してだけ保護主義的な政策を取るのか」という質問がr/electricvehiclesに寄せられました。投稿主は「単純にお金の話じゃないのか」「政治的な立場論は求めていない、経済的な論理を理解したい」と前置きしつつ疑問を投げかけています。この投稿には76件のコメントが寄せられ、実際に過去にも日本車への保護主義的措置が取られていたという指摘から、同盟国と地政学的ライバルの違い、中国の国家補助金、安全保障・スパイ懸念まで、幅広い角度から議論が展開されました。

📰 投稿主のコメント
1970年代から90年代にかけて、アメリカは日本車・韓国車メーカーに市場シェアを奪われた。なぜアメリカはそれを甘んじて受け入れたのか?なぜそれらの国を締め出して、米国の自動車メーカーに100%の市場シェアを持たせようとしなかったのか?日韓には市場シェアを譲るのに、なぜ中国にはそうしないのか?なぜ保護主義的な政策を中国にだけ適用するのか?お金はお金のはずだろう?「中国は共産主義だから」みたいな非論理的な回答はやめてほしい。アメリカは電子機器もコンピューターも医療機器もあらゆる製品を中国から大量に買っていて、それには何の問題も感じていない。ではなぜ自動車だけが特別なのか?政治的な立場論は求めていない、単純に市場シェアを手放すことの経済的な論理を理解したいだけだ
— 投稿主(r/electricvehicles)
💬 海外の反応
r/electricvehicles コメントより
📜 「実は日本にも保護主義的措置は取られていた」歴史的事実を指摘する声
海外の反応
アメリカは実際、輸入割当などの保護主義的措置を日本・韓国(そして欧州)に対して取っていて、当時のビッグ3を守ろうとしてたんだよ。ただ当時の地政学的状況では、アメリカの同盟国からの輸入を完全に禁止するのは政治的に不可能だったし、アメリカの自動車メーカー自身もその市場で事業や輸出を続けたいと思ってた。あの国々は今の中国のような世界的な政治的ライバルではなかったし、車を使ってアメリカ人をスパイするだろうという懸念も存在しなかった。もしソ連が価格と品質で競争できる能力を持ってて、しかも各車にKGBのスパイウェアが仕込まれてると信じられていたら、アメリカは同じような政策をソ連に対しても採用してたと思うよ
海外の反応
保護主義的な関税という発想自体は、特にアメリカでは新しいものじゃないよ。「チキン税」を調べてみてくれ。鶏肉への課税が輸入ピックアップトラックへの50%課税とどう関係してるのか、自分で考えてみると面白いよ
海外の反応
700ccを超えるオートバイに関する規制も調べてみてほしいな
海外の反応
チキン税自体は別に反アジア的な政策じゃなかったけどな
海外の反応
でも反輸入的ではあったよ、だからこそ今ホンダやトヨタはアメリカで販売する製品の大部分をこの国で作ってる。中国製EVが安いのは単純に中国で作られてるからだよ
海外の反応
確かに彼らは輸入制限を課してたよ。それを受けてトヨタはアメリカ国内で自動車を製造するようになった
海外の反応
1985年3月1日のレーガン大統領による「日本の自動車輸出自主規制に関する声明」というものがある。それと、日本と韓国は同盟国であって、アメリカが大規模な戦争を戦うと想定してる戦略的競争相手ではないよな
🌏 「同盟国か地政学的ライバルかの違い」安全保障の観点からの分析
海外の反応
日本と韓国はアメリカの主要な同盟国だ。たとえ成功した自動車産業を持っていても、世界的なパワーバランスの観点からアメリカに取って代わることは絶対にない。中国は人口規模と国土の広さでそれができてしまう。

中国はイラン・ロシア・北朝鮮といった実際の敵対国とも友好関係にある。明らかに西側の価値観とは相容れない。中国に安価なEVを大量生産させて西側ブランドを駆逐させ、その後自動車産業全体の唯一の中心的存在になることを許すべきなのか?俺はそうは思わない。

最善のシナリオとしては、いずれ中国企業が米国企業と提携してアメリカ国内で製品を作るようになることだと思う。日本や韓国も結局は生産をアメリカに移さざるを得なかったわけだから
海外の反応
「お金はお金」ってほど単純な話じゃないよ。これは複雑な地政学のゲームで、日本・韓国・ドイツはアメリカの同盟国だ。
彼らはアメリカの軍需装備を買ってくれるし、自国領土にアメリカの地上部隊を駐留させることも認めてる。
中国は敵対的な国家だ。それに中国は自国の自動車価格を政府補助金で人為的に引き下げて、他国での市場シェア獲得を図ってる。中国製EVがあれほど安いのは中国政府がその費用を肩代わりしてるからだよ。日本やドイツの自動車メーカーもNAFTA加盟国内に巨大な製造拠点を持ってて、アメリカ企業から大量の原材料や部品を購入してる。例えばアウディはアルコアから大量のアルミを買ってるんだ
海外の反応
中国が連邦規則集で公式に「外国の敵対国」かつ「国家安全保障への脅威」に分類されている一方で、韓国と日本は(今も昔も)そう分類されていないという事実が、恐らく関係してるんだと思う
海外の反応
中国と韓国・日本の一番の違いは、韓国・日本は基本的にアメリカの言うことを聞いてきたのに対して、中国はそうしないってことだよ。中国は競争相手として対等な立場に立ちたがってる
海外の反応
中国は競争相手として立とうとすらしてないと思うよ、ただアメリカの属国になりたくないだけだ。日本を見てみればいい、アメリカは経済的な脅威を感じたときにプラザ合意への署名を強制して自国経済を弱体化させたわけで、日本にはそれに従う以外の選択肢はなかった。それでも日本は今でも必死にアメリカにこびへつらってる。中国はそういう子分的な立場を望んでないんだよ。そしてアメリカは「味方でなければ敵」という外交方針を取ってるから、両国は今や対立関係にあるんだ
💰 「中国政府の補助金が違反レベル」国家補助金・価格競争を巡る意見
海外の反応
中国政府は他のどの国よりも自国車に補助金を出して、他の自動車メーカーを潰そうとしてるんだよ
海外の反応
つまり中国の納税者が俺の新車代を払ってくれるってことか。それはいいね、絶対に中国車を買うことにするよ
海外の反応
一番大きいのは国家安全保障とスパイ活動への懸念だよ。中国製の電子機器は車に限らず厳しく精査されてる。車にどれだけの監視技術が仕込まれうるか考えてみてほしい。グーグルがスマホの中でどれだけ人々のデータを収集して行動を追跡してるか知ってるだろう。中国由来の部品に関するサプライチェーンやセキュリティ要件を満たせなかったんだよ
海外の反応
中国の自動車メーカーと中国政府による不正の規模はあまりに大きくて、正直に経営してる企業を潰しかねないレベルだよ
海外の反応
保護は実際に日本と韓国にも適用されてたよ、規模は小さかったけどね。大きな違いは、日本と韓国の自動車メーカーは利益を出してたってこと。彼らは持続可能な競争相手として設計・製造・販売をしてた。当時は低賃金や割安な通貨といった不公平な優位性はあったけど、根本的には安定した企業だった。中国の市場状況は全く違う。
🤨 「じゃあなぜ毎年2000億ドルの対中赤字は容認するんだ」投稿主の再反論
海外の反応(投稿主)
なるほど、では君の理論が正しいと仮定しよう。中国はアメリカの国益に積極的に反する行動を取ってると。じゃあなぜアメリカは毎年2000億ドルもの貿易赤字を中国に対して出し続けてるんだ?「積極的に反する行動」を取ってる相手になぜお金を払い続けるんだ?2000億ドルを送るのは問題なくて、車だけがダメだっていうのはどういうことなんだ?
海外の反応
彼らはガス産業を脅かさなかったんだよ。中国はガソリン車を輸出してるわけじゃなくて、これはEVの話なんだ。ガス業界のロビー団体は自動車業界のロビー団体よりずっと強力だよ。アメリカ人がガソリンを買い続けてる限り、誰が売ってるかは問題にならなかった。それに他の自動車メーカーがアメリカ市場に参入する一方で、アメリカの自動車産業も世界市場へのアクセスを得てきたんだよ
海外の反応(投稿主)
アメリカの世界へのアクセスが脅かされるなんて想像もつかないな。日本が米国車を「禁止」するなんて絶対にありえない、政治的に自国を破滅させることになるからね
海外の反応
自分はその時代を生きてたけど、1980年代には日本車からアメリカ車を守るかどうかで激しい議論があったよ。当時の自動車メーカーや労働組合の大半は保護に賛成してた。でもレーガンが大統領で、彼は今のトランプよりずっと自由市場志向だった。もしトランプがあの時代に大統領だったら、間違いなく日本メーカーに対して障壁を築いてたと思う
海外の反応(投稿主)
それは一理あると思う。でも逆に言えば、トランプは今すぐにでも日本車・韓国車の輸入に100%の関税をかけて米国製の販売を強化するという決断を下せるはずだ。でも彼はそうしていない
海外の反応
当時の日本は今の中国が見られてるのと同じくらい不吉な存在として世間に見られてた。当時は「Rising Sun」や「Debt of Honor」みたいな反日的な大衆小説のジャンルまで存在してたんだよ。
トランプは日本を、国際競争の観点でフランスなんかと大差ない存在としか見てないみたいだ。

中国は違う、悪意ある存在と見なされてるからね。当時を生きてなかったら理解しづらいかもしれないけど、日本も当時は今の中国と同じくらい悪意ある存在と見られてたんだよ
🚗 「70年代の安い日本車が市場を席巻した」当時を知る世代の回想
海海外の反応
70年代半ば、日本車があちこちに現れ始めたのを覚えてるよ。
多かれ少なかれエンジンと車輪とドアが付いたブリキ缶みたいな車だった。安く買えて維持費も安かった。アメリカの自動車メーカーは、あの安っぽいブリキみたいな車がやがて世間を席巻するなんて想像もしてなかったと思う。
第二次石油危機が起きたとき、あの軽くて燃費の良い日本車がアメリカの自動車製造業を完全に叩きのめしたんだ。
しかも日本車の品質は年々向上し続けたのに、アメリカの自動車メーカーは、より優れた日本車が大量にアメリカに押し寄せてアメリカの消費者に大量購入されるまで、全く改善しようとしなかった
海外の反応
80年代にはハーレーダビッドソンを守るため、700ccを超える日本製オートバイに関税がかけられてたよ。当時それに乗じて699ccの排気量にとどめた輸入車がたくさんあった。ハーレーはそれを機にイノベーションを起こしたのか?もちろんだよ。新しい1340ccエンジンと新型ソフトテイルサスペンションを投入した。日本のスポーツバイクに対抗するにはまさにうってつけの一手だったね
海海外の反応
日本と韓国は、あんたが挙げた2カ国と違って、アメリカの全体的な国益に積極的に反する行動を取ってなかったからね
海外の反応
戦争は別としても、なぜあの2カ国に米軍基地があるのか考えたことある?中国と北朝鮮に対する防衛の観点からあの基地を維持するのはアメリカにとって有益なんだ。だからこそいくつかの「アメ」を配って、現地に製造拠点を作ることを条件に、彼らにアメリカでの車の販売を認めてるんだよ
🔋 「なぜ再エネだけ特別扱いなのか」グリーンテック・現政権への評価
海外の反応
大部分はそうだろうけど、疑問がある。アメリカが60年代からずっとオフショアリングを続けてきたのに、なぜ今になって太陽光・バッテリー・EVといった再エネ分野で一線を引いてるんだろう?アメリカはずっと中国から色々な製品を買い続けてきたし、レガシーな自動車メーカーも長年中国で車を作ってきた。一部の例外を除いて、なぜグリーンテックだけがそれほど危険視されて、アメリカ国民をそこから守らなきゃいけないのに、なぜ中国全般から国民を守ることはできないんだろう
海外の反応
今のアメリカ大統領は深夜のSNS投稿一つで自国民全員に関税をかけるくらい、関税の運用がすっかり気軽なものになってしまってる。それでいて世界中の他国、独裁的な指導者たちを含めて、平等に関税をかけてるのは意外だったよ
海外の反応
810億ドルの還付があったってことは、今もそう簡単な話じゃないってことだよな
海外の反応
日本ブランドに関税をかけた直後、アメリカブランドの価格も値上がりしてたよ

1985年の日本車輸出自主規制・プラザ合意は事実——中国の新車輸出世界一も2023年に達成済み

📝 編集部のひとこと

スレッド内で言及された1981年から始まった日本の自動車対米輸出自主規制(VER)、および1985年のプラザ合意は、いずれも歴史的事実です。プラザ合意は米・英・独・仏・日の5カ国(G5)蔵相会議で合意されたドル高是正のための協調行動で、結果として急速な円高が進み、日本の輸出産業に大きな打撃を与えました。また1963年に導入され今も存続する「チキン税」(鶏肉輸出を巡る欧州との貿易摩擦を発端に、フォルクスワーゲンの商用車に対抗する形で輸入トラックに課された25%の関税)も実在する保護主義的措置で、現在もアメリカでピックアップトラックの多くが国内で組み立てられる一因となっています。

なお、「中国が2023年に新車輸出台数で日本を抜いて世界一になった」という点も事実として確認できます。中国汽車工業協会の発表によれば、2023年の中国の自動車輸出台数は約491万台で日本の約442万台を上回りました。ただし、中古車の輸出も含めた総輸出台数で見ると日本が依然として中国を上回っているというデータもあり、単純に「新車輸出」か「中古車を含む総輸出」かで順位が変わる点には留意が必要です。


このスレッドを3点で整理

  • 1 アメリカは実際に1980年代、日本車に対して輸出自主規制やプラザ合意などの保護主義的・為替政策を実施していた事実がある。ただし中国への対応ほど徹底した排除ではなかったという点で意見が一致していた。
  • 2 日韓は米軍基地を置く同盟国で「アメリカの意向に従ってきた」のに対し、中国は地政学的ライバルと位置付けられている点が最大の違いとして多くのコメントで指摘された。
  • 3 中国政府による自動車産業への補助金、データ・安全保障懸念(車載電子機器のスパイ活動リスク)が、日韓車には適用されなかった規制強化の主な理由として挙げられた一方、投稿主は「巨額の対中貿易赤字を容認しながら車だけ特別視するのは矛盾している」と繰り返し反論していた。

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