海外「韓国は日本からの賠償金を被害者補償でなく経済開発に使った」【海外の反応】
「韓国は日本から賠償金を受け取ったが、日本が提案した被害者補償には使わず経済開発に充てた」──そんな投稿がRedditのr/todayilearned(今日学んだこと)に上がり、コメントが寄せられました。
しかしコメント欄では、投稿者の過去の投稿履歴から「反韓的な意図がある」という指摘が最多票を獲得。さらに1965年の日韓請求権協定をめぐる日本側と韓国側それぞれの立場・主張の違いを解説するコメントも登場し、この問題の複雑な構造が改めて浮き彫りになりました。
背景・解説
日本と韓国、それぞれの立場はどう違うのか
1965年の「日韓請求権協定」をめぐっては、日本政府と韓国政府・司法の間で根本的な解釈の違いがあります。
- 1965年の協定で両国間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」
- 無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力資金の支払いによって、韓国側の請求権は放棄された
- 韓国大法院(最高裁)による日本企業への賠償命令は協定違反であり、受け入れられない
- 個人の請求権も含めて解決済みという立場
- 1965年協定は「外交保護権の放棄」であり、個人の損害賠償請求権は消滅していない
- 慰安婦問題は当時の交渉の議題に上がっておらず、協定の対象外(文在寅元大統領の発言もあり)
- 韓国大法院は2018年、「植民地支配に直結した不法行為に基づく個人の請求権は協定対象外」と判断
- 被害者が訴えているのは日本政府ではなく三菱・新日本製鉄などの日本企業
- 1965年6月、日韓基本条約と同時に締結・同年12月発効
- 日本が無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力資金を韓国に供与
- 韓国政府はこの資金で製鉄所(現ポスコ)・高速道路などを建設し高度成長の基盤をつくった
- 当時の韓国は朴正煕軍事政権下。条約締結には大規模な反対運動があり、後に大統領となる李明博(大阪生まれ)も反対して投獄された
- 韓国政府は2007〜2015年に徴用被害者7万2,631人に国内補償として6,184億ウォンを支払った
日本人視点からの考察
「完全に解決済み」vs「個人の権利は残っている」──どちらの主張が正しいのか
日本政府の立場は明確です。1965年の日韓請求権協定によって、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」。無償3億ドル・有償2億ドルという当時の韓国の国家予算に匹敵する経済協力資金を支払ったことで、韓国側の請求権は放棄されたというものです。日本政府はこの立場を一貫して維持しており、韓国大法院による日本企業への賠償命令は明らかに協定違反という認識です。
一方、韓国側が認めない理由のひとつは「1965年当時、慰安婦問題は議題にすら上がっていなかった」という点です。これは文在寅元大統領自身がNHKの取材に対して発言をした内容であり、交渉の場に存在しなかった問題が「解決済み」とされることへの異議申し立てとも言えます。また韓国大法院は、「植民地支配に直結した不法行為に基づく個人の請求権は、国家間の政治的合意で消滅させられない」という論理をとっており、これは日本政府の解釈とは根本的に相容れないものです。
まとめ
このスレッドの要点を3点で整理
- 1 「韓国が賠償金を経済開発に使った」という投稿に対し、投稿者の過去の反韓的な投稿履歴を暴くコメントが最多票を獲得。トピックはモデレーターにより削除されている。
- 2 日本政府は「1965年協定で完全解決済み」という立場。一方、韓国側は「協定は外交保護権の放棄にすぎず個人の請求権は残る」「慰安婦問題は当時の議題になかった」という立場をとり、韓国大法院は2018年に日本企業への賠償を認める判決を確定させている。
- 3 「日本問題は韓国政府の政治的ガス抜きに使われてきた」という冷静な分析も登場。一方で「日本も自国の過去の行為を正式に認めてこなかった」という指摘も根強く、海外では日韓双方への批判的視点が並立している。
日韓の歴史問題について、ご意見をぜひコメントで教えてください。

日本はバ韓国相手に賠償金を払っていないし、払う道理が無い
返信削除逆にインフラ代など他の列強宗主国のように請求する立場
が、国際法違反の李承晩ラインを理由に拉致拘禁された日本人を
人質外交に利用されたので、経済協力金という名の身代金を払った
投稿している内容は客観的な証拠が有る事実。
返信削除日本の官民は、韓国政府が国家責務を無視して自国の経済発展に費やした期間と費用の総額まで全て把握している。
実際に韓国政府は、韓国の民間団体に自国の裁判所に職権濫用及び賠償請求で提訴された法的根拠が有る。
尚、日韓基本条約で韓国政府が受け取り『被害者w』へと渡さなかった金の請求訴訟は『時効』で却下されているw
削除韓国の自称被害者達は韓国政府を相手に好きなだけ請求すればいい
返信削除韓国は政府も個人も日本に対して1円の請求も出来ない
条約を破るなら当時日本が払った金を全額返してからにしろ
払えないなら経済的、軍事的制裁があっても文句を言うな
条約を甘く見るな、また国が亡びるぞ
南キムチとレディットのモデレータがクソだということだけは確か
返信削除そもそも慰安婦とは殆どが日本人女性であり、殆どが経済的な問題で働いていた。今の風俗と同じだ。
返信削除ほぼスレッド全体が韓国側の言い分のみを基本とし日韓の協定内容を調べもしないRedditのスレである時点で語る意味無し
返信削除統治時代の個人請求権が国家間の合意に従わないとなると、半島に残した日本人の資産も請求する権利があるという話になるね。韓国司法は被害者が韓国人ならばという理屈を建てるのだろうけどね笑
返信削除どちらにしろ日韓条約の締結過程の交渉内容は明らかになっていて、個人の請求権についても話されている。その上での合意成立なので、別途請求権があるなんて方便は成立し得ない。
如何なる約束をしようが政権が変わる毎に「前の政権は国民の代表で無かったから条約は無効 条約が無効になったのだから受け取った事実も無い」という国と対話する事自体無意味
返信削除先ず、長くなるが当時の状況を説明する。
返信削除欧米列強の植民地政策で、経済開発・友好の名目で、以下のような重要利権がロシアや欧米列強へ渡った(高宗自身の保護の約束と借金の形に土地を奪われた)、現在中国がBRICsにて行った政策に似ている
政治的見返り: 1896年に国王(高宗)がロシア公使館へ逃げ込んだ「俄館播遷(がかんはせん)」をきっかけに、保護を求める代償としてロシアや欧米への利権譲渡が加速
アメリカ
* 雲山(ウンサン)金山 採掘権:1895年譲渡。当時アジア最大級の金山で、長期間アメリカが独占的に利益を上げました。
* 京仁(キョンイン)鉄道 敷設権:1896年譲渡。ソウル〜仁川を結ぶ路線。後に日本へ売却されました。
* ソウル市内の公共インフラ経営権:1898年譲渡。路面電車、電灯、水道などの近代的な公共事業を独占しました。
フランス
* 京義(キョンウィ)鉄道 敷設権:1896年譲渡。ソウル〜新義州(中国国境)を結ぶ最重要幹線の敷設権。後に日本へ売却されました。
* 忠清道(チュンチョンド)鉱山 採掘権:1901年譲渡。
ドイツ
* 金城(クムソン)金山 採掘権:1897年譲渡。現在の江原道付近にある金山の採掘権です。
イギリス
* 殷山(ウンサン)金山 採掘権:1900年譲渡。現在の平安南道にある金山の採掘権です。
ロシア
* 森林採伐権: 鴨緑江(オウリョッコウ)や図們江(トマンガン)、鬱陵島(ウルルンド)の森林採伐権をロシアが獲得した、これが後の「龍岩浦事件」など、日露戦争の火種の一つとなった
* 鉱山採掘権: 慶源や鐘城などの鉱山採掘権がロシア人に渡った
* 港・土地の利用: 巨済島の馬山浦をロシアの軍港や貯炭庫として利用しようとする動きがあり日本の激しい抵抗により阻止された。
自国の混乱にビビった高宗はロシアへ逃げたが利用されていると気付き日本に泣きつきついた、朝鮮の借金を日本がロシア・欧米列強へ支払い、奪われた土地を朝鮮へ取り戻した。
⚫︎初期に朝鮮が借金をしていた国は清(中国)
日清戦争(1894年)よりも前の時期、朝鮮は清の強い影響下(宗主国と藩属国の関係)だった
* 1880年代〜1890年代初頭にかけて、朝鮮の近代化資金や内乱(壬午事変や東学党の乱など)の鎮圧・戦後処理のため、清から高利の借款を受けていた。しかし、日清戦争で清が敗北したことにより、この影響力は排除された。
その後に、朝鮮最大の政治団体であった「一進会」が、1909年に「韓日合邦」を求める上奏文(要請書)を皇帝や統監府に提出したが日本は混乱を避けて断り朝鮮を保護国にしたが、朝鮮の独立支援派の伊藤博文首相を朝鮮人が暗殺、混乱した朝鮮を治める為に初期の併合初期段階のプランの一つだった「一進会」の提案をのみ併合した。権力を失いたく無い朝鮮王の高宗は併合に対して拒否する立場だったが周りの圧力に屈した。
日本は自国の東北地方などよりも、外地(朝鮮半島)のインフラ投資(7〜8年間)を優先した為に日本本土で東北飢饉が発生した。
政府が東北の救済や治水への投資を十分にせず、朝鮮半島の近代化や満州への投資に莫大な予算を割き続けた結果、我が子の身売りが相次ぐほどの悲惨な貧困(東北地方凶作)に苦しんだ
本土を犠牲にしても優先しなければいけない状況だったと思われる。
「当時の漢城(ソウル・京城府)の年間自治予算(経常支出)の半分以上が、糞尿の清掃・処理費用に消えた、下水道システムが一切なく、家々の前に作られた開渠(ドブ川)や道路の土の上に、人や家畜の糞尿、ゴミがそのまま放置・投棄されていました。雨が降るとそれが街中の土に染み込み、井戸水が汚染され、コレラやチフスなどの伝染病が毎年のように大流行していた。
日本が朝鮮半島に作ったインフラ、何を幾つ作ったのかは自分で調べて欲しい。
そして貧しかった朝鮮人を優遇した
併合から10年間(1920年まで)は朝鮮の現地住民(朝鮮人)に対して課税されませんでした。
鉄道、道路、港湾、学校、近代病院、ダムの建設など)への多額の投資に対し、現地の税負担は内地(日本国内)よりも意図的に低く設定されていた
結局併合期間の35年間、日本(内地)からの多額の資金補填(国庫からの持ち出し)が継続し1度も黒字にはなっていない、日本の内地を犠牲にして朝鮮の発展を助けた。
因みに、台湾は10年で黒字に転換している。
併合からの朝鮮発展により信頼関係が生まれ、徴兵の際には少ない募集枠に毎年朝鮮人が殺到するほど大人気の職業となった。
戦後の韓国による被害者コスプレは、戦時の責任転換・責任回避の策であり、日韓請求協定は策が成功し韓国が勝ち取った
被害者の立場を利用し、現在に至るまで数々の被害を捏造し報道を繰り返し広めている。
敵国である連合国が開いた不利な立場の東京裁判で裁かれ、戦後賠償を各国へ行って来た国は日本以外にあるのか?
長年、公式な立場で首相は謝罪を何度も繰り返している、それでも韓国から謝罪していないと捏造され批判を繰り返されたらどう思う?許し合う事も謝罪も認めない。
旭日旗はナチスドイツの鉤十字と同じで戦犯旗だと韓国は繰り返す、しかし主張は間違いだ、反日を扇動する為に近年作られた主張で、旭日旗は戦前からあり、国際的にも認められている、韓国の軍港に入国した際にも旭日旗は掲げられている、活動家が騒いでいるだけだ。
慰安婦問題は強制的ではなく職業売春である、被害者だと主張していた売春婦は毎回主張が変わる、状況証拠も無い、朝鮮人の売春事業者が強制的に連れて行った事を日本が取り締まった記事も当時発行されている、アメリカの報告書や当時の売春婦への事情聴取で強制的では無かったとされている。
給料明細書など兵士よりも多額な収入を得ていた事も分かっている。
韓国の国内問題に関する責任は全て韓国政府にある。
返信削除独立国家は国家の責務を果たさなければならない。