【海外騒然】「日本は外国人を追い出そうとしている？」ビザ更新10万円・永住権30万円案に海外コミュニティ大荒れ！人口減少との矛盾を指摘する声も

海外の反応 / 日本社会・移民政策

日本政府が可決した入管法改正案が、海外で大きな議論を呼んでいます。

今回の法改正では、外国人の在留資格更新や永住権申請に関する手数料の上限額が大幅に引き上げられることになりました。

ビザ更新は最大10万円、永住権申請は最大30万円まで設定可能となります。

さらに、 2028年度には日本版ESTAとも呼ばれる電子渡航認証制度も導入予定。

海外コメント欄では、

「外国人を排除したいのか？」
「他国よりまだ安い」
「人口減少してるのに意味不明」
「国境管理強化は当然だ」

など、賛否両論が飛び交っていました。

ビザ更新上限

10万円

永住権上限

30万円

翻訳元：Japan Today コメント欄
https://japantoday.com/category/national/japan-passes-bill-to-raise-visa-fees-introduce-online-pre-entry-screening

何が決まったのか

今回可決された改正案では、外国人の在留資格変更や更新、永住権申請に関する手数料の法定上限額が引き上げられます。

現在は、

在留資格変更・更新：約6000円
永住権申請：約1万円

となっています。

しかし法改正後は、

更新手数料は最大10万円、永住権申請は最大30万円まで設定可能になります。

ただし、ここで重要なのは「上限額」であるという点です。

海外コメントを見ると、すでに「更新費用が確定で10万円になる」と受け取っている人も少なくありませんでした。

実際には今後、国民からの意見募集や政令によって最終的な金額が決められる予定です。

つまり現段階では、実際の料金がいくらになるかはまだ確定していません。

しかし、法的には現在より大幅な引き上げが可能になったことは事実であり、そのインパクトが海外で大きな話題となっています。

なぜここまで反発が起きているのか

今回のコメント欄で最も多かったのは、「日本は外国人を追い出そうとしているのではないか」という反応でした。

特に日本で長年生活し、税金や年金を支払い、家族を持っている外国人ほど反発が強い印象です。

コメントの中には、

「30年間住んでいたが日本を離れた」
「歓迎されていると思っていた」
「外国人嫌悪が表面化した」
「長期居住者への裏切りだ」

といった感情的な意見も見られました。

もちろん、日本政府が公式に外国人排除を目的としているわけではありません。

政府はコスト増加への対応や、入国管理体制の整備を理由として挙げています。

しかし海外コミュニティでは、タイミングの悪さを指摘する声が非常に多く見られました。

「人手不足なのに外国人への負担を増やすのか？」

これが議論の中心となっていたようです。

人口減少との矛盾を指摘する声

今回のコメント欄で興味深かったのは、非常に多くの海外ユーザーが日本の人口問題を持ち出していたことです。

日本は長年、少子高齢化と人口減少に直面しています。

労働年齢人口も減少が続いており、多くの業界が深刻な人手不足に苦しんでいます。

特に、

介護
建設
農業
物流
飲食業
コンビニ業界

などでは外国人労働者の存在感が年々増しています。

海外コメントでも、

「誰がお年寄りの世話をするんだ？」
「建設現場はどうする？」
「レストランが回らなくなる」
「外国人なしでは維持できない」

という意見が数多く投稿されていました。

もちろん、外国人労働者を増やせばすべて解決するわけではありません。

しかし現実として、すでに多くの現場で外国人労働者が不可欠な存在になっているのも事実です。

そのため、今回の値上げが実際に外国人離れを引き起こすのであれば、日本経済にも少なからず影響を与える可能性があります。

日本版ESTA導入も同時に進行

今回の改正では、料金引き上げばかりが注目されていますが、もう一つ大きな変更があります。

それが電子渡航認証制度です。

アメリカのESTAに近い仕組みで、ビザ免除対象国の旅行者は、出発前にオンライン申請を行う必要があります。

氏名、目的地、渡航目的などを事前提出し、各種データベースと照合されます。

不法滞在や犯罪リスクが疑われる場合は、出発前の段階で搭乗を拒否できる仕組みです。

海外では「当然の措置」という意見も多く見られました。

実際、アメリカ、カナダ、オーストラリア、 EUなどでも似た制度が広がっています。

そのためこちらについては、料金問題ほど大きな反発は見られませんでした。

海外の反応

海外ユーザー

「1万円から30万円はさすがに極端だろ」

海外ユーザー

「人口減少している国がやる政策とは思えない」

海外ユーザー

「日本は外国人を追い出そうとしているのか？」

海外ユーザー

「他国よりまだ安い方だ」

海外ユーザー

「段階的に上げれば良かった」

海外ユーザー

「国境管理強化は歓迎する」

海外ユーザー

「介護業界はどうなるんだ？」

海外ユーザー

「コンビニは誰が支える？」

海外ユーザー

「今の円安で日本の魅力は下がっている」

海外ユーザー

「結局は最終金額を見ないと判断できない」

まとめ

今回の入管法改正案は、単なる手数料改定の話にとどまりません。

そこには、

人口減少
労働力不足
移民政策
治安対策
国境管理
日本社会の将来像

といった複数のテーマが複雑に絡み合っています。

海外コメント欄では、「外国人排除だ」という意見もあれば、「他国と同じ水準になるだけ」という意見もありました。

実際のところ、今回決まったのはあくまで上限額であり、最終的な料金はまだ決定していません。

しかし、人口減少が進む日本において、外国人労働者や長期居住者をどう位置づけるのかという議論は、今後ますます重要になっていくでしょう。

果たして今回の制度変更は、入国管理の適正化につながるのか。それとも日本離れを加速させるのか。

海外でも、日本の次の一手に大きな注目が集まっているようです。